NEWS

グローバルモビリティサービス
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格の認証範囲拡大
セキュリティ強化により金融機関・ファイナンス会社との連携を加速

グローバルモビリティサービス株式会社

Global Mobility Service株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員/CEO:中島 徳至 以下「GMS」)は、事業本部/技術本部にて情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格であるISO 27001(ISO / IEC 27001:2013 & JIS Q 27001:2014)の認証を追加取得いたしましたことをお知らせいたします。

IS 711302 / ISO 27001

IS 711302 / ISO 27001

GMSは、FinTechサービスを提供する企業として、お客様よりお預かりした大切な情報を管理しており、この度、国際規格の「ISO 27001(ISO / IEC 27001:2013 & JIS Q 27001:2014)」の認証を、既に取得しておりました技術本部に加え事業本部でも取得いたしました。今後は、金融機関やファイナンス会社の皆様をはじめ、より多くのお客様に安心して当社サービスをご利用いただけるよう、情報セキュリティマネジメントの維持・向上に努め、ステークホルダーの皆様からの信頼をより一層高められますよう取り組んでまいります。

■認証登録概要
認証規格:ISO 27001(ISO / IEC 27001:2013 & JIS Q 27001:2014)
登録組織:Global Mobility Service株式会社 技術本部/事業本部
登録範囲:車両の状態監視及び車両遠隔制御システムのデータ分析、開発、運用及び事業開発
認証登録日:2019年9月27日
最新更新日:2020年10月29日
認証登録番号:IS 711302

GMSは、日本発の金融包摂型FinTechのグローバルベンチャーとして、真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造すべく、「モビリティサービスの提供を通じ、多くの人を幸せにする。」を理念に掲げ活動しております。 SDGsの中でも最重要課題とされる「貧困」などの社会課題を解決する中に経済合理性を創出し、真の意味で「サステイナブル」なビジネスモデルを日本及びASEAN各国でより一層推進してまいります。GMSの取り組みの様子はこちらの映像をご覧ください(https://youtu.be/A0sU6EGaAXY)。

これからのGMSの取り組みに、どうぞご期待ください。

SDGs

※プレスリリースに掲載されている内容、資本関連、サービス、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。 その後予告なしに変更となる場合があります。

<本件に関する報道関係者のお問い合わせ先>
Global Mobility Service株式会社
担当:大久保・深田
TEL:03-6264-3113
FAX:03-6264-3322
E-mail: press@global-mobility-service.com
URL: http://www.global-mobility-service.com/

■Global Mobility Service株式会社の概要

GMSは、独自開発の自動車の遠隔起動制御を可能にするIoTデバイス「MCCS*1」と モビリティサービスプラットフォーム「MSPF*2」を活用したFinTechサービスモデルを構築し、 日本国内およびASEAN各国市場に提供しています。2019年3月には経団連へ入会し、 Society5.0 for SDGsと親和性の高いビジネスモデルとして注目され、また、 代表の中島は経済産業省の「SDGs経営/ESG投資研究会」の委員に選出され、「SDGs経営ガイド」の発行に寄与するなど、 SDGs達成に向けたモデルケース事業として高く評価いただいております。

*1 Mobility-Cloud Connecting Systemの略称で、自動車の位置情報を特定すると共に、 安全に自動車のエンジン遠隔起動制御行いセンシングを可能にするシステムです。

*2 Mobility Service Platformの略称で、モビリティを対象とした管理・制御・データ分析等を行い、 クラウド上でOpen APIを通じた外部システムとの連携を可能にするプラットフォームシステムです。

会社名
Global Mobility Service株式会社
代表者
代表取締役 社長執行役員/CEO 中島 徳至
所在地
東京都港区芝大門1丁目12番16号 住友芝大門ビル2号館 4階
事業内容
  • モビリティサービスプラットフォームの提供
  • クラウド上に蓄積したビッグデータの二次活用サービス
設立日
2013年11月25日