飲酒運転防止事業 Drunk Driving Prevention
遠隔起動制御システム搭載で
「飲んだらエンジンが掛けられない」を確立
安全で確実な運行管理を実現
法改正でアルコールチェックの義務対象が拡大
2022年4月に道路交通法施行規則が改正され、2011年からアルコールチェックが義務化されている事業用自動車（トラック・バス）だけでなく、白ナンバーを含むすべての業務用車両に対象が拡大。2023年12月からは、対面・目視での酒気帯び確認に加えアルコール検知器による確認が義務化
※当社調べ
定員11人以上の車両を
1台以上保有している
車用を5台以上保有している
※自動二輪車＜原動機付自転車を除く）は1台を0.5台として計算
アルコールチェックが義務
GMS®が取り組む課題
飲酒運転の死亡事故率
約7.4倍※1
令和6年の飲酒運転による交通事故発生件数
2,346件※2
個人の意識・法令ベースでの運用では、
飲酒運転を
防ぎきることは困難算
※1 警察庁調べ：飲酒運転していないときと比べた場合（死亡事故率＝死亡事故件数÷交通事故件数×100）
※2 警察庁調べ
意識ではなく、仕組みで実現する
