第１条(定義)

• ①  「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する者をいいます。
• ②  「パスワード等」とは、本サービスの利用者を認証する目的で使用するID、パスワードその他の情報をいいます。
• ③  「提携会社」とは、当社が提供するサービス（本サービスを含みます。）に関し、当社と提携している事業者をいいます。提携会社には、ファイナンス会社、自動車販売業者、取付業者、事業会社、回収業者などを含みます。
• ④  「ファイナンス会社」とは、提携会社であって、オートローン、割賦販売、リース、レンタル等のサービスを提供している事業者をいいます。
• ⑤  「ファイナンス契約」とは、利用者とファイナンス会社との間で締結するオートローン、割賦販売、リース、レンタル等の契約をいいます。
• ⑥  「利用者車両」とは、利用者がファイナンス契約に基づいて使用する自動車をいいます。
• ⑦  「自動車販売業者」とは、提携会社であって、自動車（新車、中古車を問わないものとします。）を販売する業務を営んでいる事業者をいいます。
• ⑧  「取付業者」とは、提携会社であって、当社が販売するGPS装置を利用者車両に取り付ける業務を担当する事業者をいいます。
• ⑨  「事業会社」とは、提携会社であって、自ら営む事業に関する提携先、業務委託先等となる可能性のある候補者を募集している事業者をいいます。
• ⑩  「自動車事業契約」とは、利用者と事業会社との間で締結する、利用者車両を用いて行う事業に関する契約をいいます。
• ⑪  「回収業者」とは、提携会社であって、ファイナンス会社のためにファイナンス契約に基づく金銭債権の回収、利用者車両の引上げ等の業務（債権管理回収業に関する特別措置法第2条に定義されている債権管理回収業を含みますが、これに限りません。）を行う者をいいます。

第2条（利用登録、利用条件）

• 1.  利用希望者は、当社が開設するWebサイトページの操作により、本サービスの利用に必要な情報の提供を含む利用者としての登録申込を行うものとします。
• 2.  利用者は、第1項に従って登録した情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を通知するものとします。

第3条（パスワード等の管理）

• 1.  当社は、第2条第1項の登録手続を当社が完了した時以降、利用者のパスワード等を有効なものとして取り扱います。
• 2.  利用者は、自己の責任において、パスワード等を管理および保管するものとし、これを第三者に利用させること、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
• 3.  当社は、当社が発行したパスワード等を利用する者を利用者本人とみなして本サービスを提供します。パスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、利用者が負うものとします。
• 4.  利用者は、パスワード等が盗まれたり、第三者に使用されたりしていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第4条（本サービスの内容）

• 1.  本サービスは、次の各号に定めるサービスによって構成されます。
  • ① ファイナンス会社との情報送受サービス
  • ② 事業会社との情報送受サービス
  • ③ 利用者に対する情報提供サービス
  • ④ 前各号に付随するサービス
• 2.  当社は、本サービスの提供に関し、利用者から対価を受け取りません。ただし、利用者と提携会社との間における契約の締結、提携会社によるサービス提供に伴い、利用者が提携会社に対してリース料等を支払うことが予定されています。

第5条（ファイナンス会社との情報送受サービス）

• 1.  第4条第1号に定めるサービスは、次の各号に定める方法により提供されます。
  • ① 当社は、ファイナンス契約の申込に必要な情報の提供、および自動車運転免許証、本人確認書類等の書類の提出を利用者から受け付けます。当社は、当社が受け付けたファイナンス契約の申込に関する情報および提出書類を、利用者が指定したファイナンス会社に送付または送信します。
  • ② 当社は、前号に基づいてなされた申込についてファイナンス会社が行った審査の結果を、ファイナンス会社から受領し、利用者に回付します。
  • ③ 当社は、前号の審査を通過した利用者について、利用者の委託を受けて、利用者車両となる自動車の購入申込に関する情報および提出書類を自動車販売業者に送付または送信します。
  • ④ 第2号の審査を通過した利用者は、ファイナンス契約の締結に当たり必要となる条件を充足するため、追加で必要となる情報の提供および書類の提出を当社が指定する方法（次条の事業会社との情報取次ぎサービスを利用する方法を含みます。）により遅滞なく行うものとします。
  • ⑤ 当社は、ファイナンス契約を締結した利用者の利用者車両に対し、当社が販売するGPS装置を取り付ける作業を実施します。なお、かかる作業は、当社または当社が委託する取付業者によって実施されます。
• 2.  当社は、ファイナンス契約の締結およびその内容ならびに利用者車両の使用について、利用者の特定の目的に適合すること、利用者車両に不具合がないこと、ならびに利用者にとっての有用性および経済合理性を保証するものではありません。また、前項第4号に基づいて利用者が行う手続の遅滞により生じる費用および損害について、当社は責任を負わないものとします。利用者は、ファイナンス会社による審査の結果に有効期間が付されていることに十分留意し、同号の手続を遅滞なく行うものとします。
• 3.  当社は、利用者がファイナンス会社との間でファイナンス契約が必ず締結されることを保証するものではありません。また、ファイナンス契約が締結できなかったとしても、当社からその理由を開示することはできません。利用者は、ファイナンス会社の審査により、ファイナンス契約を締結することができず、また利用者の申込とは異なる内容でなければファイナンス契約を締結できないことがあることを確認の上で、第1項のサービス提供を受けるものとします。
• 4.  当社は、第1項に定める業務を銀行法第2条第14項に定める銀行代理業または貸金業法第2条第1項に定める貸金業に該当しない範囲で行います。利用者からこれらに該当する業務の提供を求められたとしても、当社はこれに応じません。

第6条（事業会社との情報送受サービス）

• 1.  第4条第2号に定めるサービスは、次の各号に定める方法により提供されます。
  • ① 当社は、自動車事業契約の申込に必要な情報の提供、および車検証等の書類の提出を利用者から受け付けます。当社は、当社が受け付けた自動車事業契約の申込に関する情報および提出書類を、利用者が指定した事業会社に送付します。
  • ② 当社は、前号に基づいてなされた申込について事業会社が行った審査の結果を、事業会社から受領し、利用者に回付します。
  • ③ 第2号の審査を通過した利用者は、事業契約の締結に当たり必要となる条件を充足するために追加で必要となる情報の提供および書類の提出があるときは、当社が指定する方法により遅滞なくこれらを行うものとします。
• 2.  当社は、自動車事業契約の締結およびその内容について、利用者の特定の目的に適合すること、ならびに利用者にとっての有用性および経済合理性を保証するものではありません。また、前項第3号に基づいて利用者が行う手続の遅滞により生じる費用および損害について、当社は責任を負わないものとします。
• 3.  当社は、利用者が事業会社との間で自動車事業契約が必ず締結されることを保証するものではありません。また、自動車事業契約が締結できなかったとしても、当社からその理由を開示することはできません。利用者は、事業会社の審査により、自動車事業契約を締結することができず、また利用者の申込とは異なる内容でなければ自動車事業契約を締結できないことがあることを確認の上で、第1項のサービス提供を受けるものとします。

第7条（情報提供サービス）

当社は、利用者に対し、利用者または利用者車両に関する広告の配信その他の情報提供を行います。当社が提供する情報には、中古車のリース、利用者車両のメンテナンスサービス、自動車保険サービスなどが含まれる可能性がありますが、これらに限りません。

第8条（禁止行為）

• 1.  利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
  • ① 本サービスにおいて申込を行ったリース会社に対し、本サービスを利用しない方法でファイナンス契約を締結する行為（契約締結の申込行為を含みます。）
  • ② 当社、提携会社または本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
  • ③ 犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
  • ④ 法令等に違反する行為
  • ⑤ 他者になりすまして本サービスを利用する行為
  • ⑥ コンピューター・ウィルス、その他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
  • ⑦ 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
  • ⑧ ロボットその他のデータマイニング、データ収集ツールを用いると手動によるとを問わず、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本サービス上のコンテンツまたはデータを収集しまたは複製する行為
  • ⑨ 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを、本サービスを通じて送信するなどの方法により、当社のコンピューター・システムに負荷をかける行為
  • ⑩ 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • ⑪ その他、当社が不適切と判断する行為
• 2.  当社は、本サービスにおける利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部または一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条（本サービスの停止）

• 1.  当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部または一部を停止または中断することができるものとします。
  • ① 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
  • ② コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
  • ③ 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  • ④ その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
• 2.  当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとし、本サービスの終了に伴う利用者の諸対応に、合理的な範囲内で協力の努力をするものとします。
• 3.  当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に損害が生じたとしても、その責任を負いません。

第10条（通信環境の準備）

• 1.  本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
• 2.  利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
• 3.  利用者は、本サービスの利用開始に際しまたは本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用者のコンピューター等にインストールする場合には、利用者が保有する情報の消滅もしくは改変または機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。当社は、利用者に発生したかかる損害について一切責任を負いません。

第11条（知的財産権）

• 1.  当社が開設するWebサイトおよび本サービスに関するおよび知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しています。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
• 2.  当社ウェブサイトまたは本サービスにおいて、利用者が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。利用者は、当社を含む第三者に対する著作者人格権その他の権利行使をしないことに同意するものとします。

第12条（利用停止等）

• 1.  当社は、利用者または利用希望者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、利用者による登録手続の完了拒否もしくは取消し、または本サービスの利用の一時的な停止または終了を行うことができます。
  • ① 本規約のいずれかの条項に違反した場合、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
  • ② 過去に本規約その他当社が定める規約に違反した者である場合、または本条に基づく処理の対象とされた者である場合
  • ③ 他人になりすました者が登録手続を行った場合
  • ④ 利用者の登録情報が不足し、または虚偽の事実を含むものであることが判明した場合
  • ⑤ 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人または補助人の同意等を得ずに登録手続が行われた場合
  • ⑥ 利用者がファイナンス契約または事業契約の締結を申込む意向を有していない場合
  • ⑦ 支払停止または支払不能の状態に陥った場合
  • ⑧ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始またはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  • ⑨ 自ら振出し、もしくは引受けた手形もしくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、または手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
  • ⑩ 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
  • ⑪ 租税公課の滞納処分を受けた場合
  • ⑫ 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
  • ⑬ 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っている利用者であると当社が判断した場合
  • ⑭ その他、当社が適当でないと判断した場合
• 2.  前項に従って当社が行った措置について、利用者または利用希望者に何らかの費用、損害等が発生したとしても、当社はその責任を負わないものとします。また、当社が行った措置について、当社はその理由を一切開示しないものとします。

第13条（損害賠償）

利用者は、本規約に違反し、または利用者の責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければなりません。

第14条（秘密保持）

利用者は、当社が秘密扱いを求めて開示した非公知の情報について、本サービスの利用の目的にのみ利用するものとし、第三者に提供、開示または漏えいしないものとします。

第15条（当社への連絡）

利用者による当社への問合せ、連絡または通知は、当社がWebサイト上に設置するフォームへの入力その他の当社が定める方法で行うものとします。

第16条（譲渡禁止）

利用者は、本規約に基づく権利および義務ならびに契約上の地位について、第三者への譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第17条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能とされたとしても、本規約の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第18条（本規約の変更）

当社は、当社が必要と認めたときは、本規約の内容を変更することができるものとします。当社は、本規約を変更する場合、その内容を利用者に通知します。

第19条（準拠法、管轄裁判所）

• 1. 本規約の準拠法は日本法とします
• 2. 本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条（誠実協議）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、利用者は、当社と誠実に協議の上、に信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

以上
(2019年12月18日制定)

ご利用前に必ずお読みください

GMSレンタル規約

第１章　　総　則

第１条（約款の適用）

• 1.  当社はこの約款（以下「約款」という）の定めるところにより、貨物軽自動車運送事業に使用するための貸渡軽自動車（以下「レンタカー」という）を借受人に貸渡すものとし、借受人はこれを借受けるものとします。
• 2.  借受人は、当社からレンタカーを借受け、貨物軽自動車運送事業を行う者ですが、この約款に定める内容のほか貨物自動車運送事業法など関連法令の規制を受けます。
• 3.  当社は、借受人の求めに応じ、この約款の主旨、法令、行政通達及び一般の慣習に反しない範囲で借受人との間に特約を定めることがあり、この特約はこの約款に優先するものとします。
• 4.  当約款に準ずる借受人は、レンタカー契約期間が3カ月・6ヵ月の者に限り、12ヵ月の契約期間を選択した借受人は契約主体から別途郵送される約款に準ずるものとします。

第２章　　予　約

第１条（予約の申し込み）

• 1.  借受人は、レンタカーを借りるにあたって、事前にこの約款及び料金表等に同意の上、借受条件を明示し、予約の申込みを行うことを要します。
• 2.  当社は、借受人から予約の申込があったときは、原則として、当社の保有するレンタカーや当社の認める借受条件の範囲内で予約に応ずるものとします。

第２条（予約の変更）

• 1.  借受人は、前条第１項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を得る必要があります。
• 2.  前項の予約変更に際し、当社は、借受人に対し料金表に定めた所定の手数料を求めることがあります。

第３条（予約の取り消し等）

• 1.  借受人は、当社所定の方法により、予約を取り消すことが出来ます。
• 2.  借受人の都合により予約が取消されたときは、借受人は、別に定めるところにより当社所定の予約取消手数料を当社に支払うものとします。

第４条（代替えレンタカー）

• 1.  当社は、借受人に対し予約を受け付けた車種のレンタカーを貸し渡すことが出来ないときは、予約と異なるレンタカーの貸渡を申し入れることが出来るものとします。
• 2.  借受人は、第１項の代替えレンタカーの貸渡の申し入れを拒絶し、予約を取り消すことが出来るものとします。

第３章　　貸　渡

第１条（貸渡契約の締結）

• 1.  借受人は借受条件を、当社は約款・料金表等により貸渡条件を、それぞれ明示して、貸渡契約を締結するものとします。
• 2.  貸渡契約の締結には、以下の事項の全てを必要な条件とします。
  • （１）第２章にある予約が完了していること
  • （２）借受人名義の貨物軽自動車運送事業の届出が適正に完了しており、その内容が現況にも相違ないこと
  • （３）予約時の借受人と同一性が保持されていること
  • （４）借受人が、当社と契約を交わしこれを継続する上での理解・判断能力に支障がないこと
  • （５）当該レンタカーを運転しようとする者が、有効な運転免許証を保持しており、かつアルコール、違法な薬物等の影響下で運転する恐れがないこと
  • （６）借受人が、暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者でなく、またそれら組織・団体の影響下にもないこと
  • （７）借受人が外国人の場合、その在留資格の就労条件に合致していること
  • （８）借受人に、過去、保険約款違反等により自動車保険が適用されなかった事実がないこと
  • （９）過去において看過できない重大な事故の記録がないこと

第２条（貸渡料金）

• 1.  貸渡契約が成立した場合、借受人は当社に対して次項に定める貸渡料金を支払うものとします。
• 2.  当社が、貸渡料金を、第2章による予約を完了した後に改定したときは、借受人は予約完了時に適用した料金と貸渡時の料金のうち、いずれか低い方の料金を支払うものとします。

第３条（借受条件の変更）

• 1.  借受人は、貸渡契約の締結後に借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
• 2.  当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。
• 3.  引き渡し当日に車両の受取りを行わなかった場合、車両陸送費用として5,000円をいただきます。

第４条（点検整備等）

• 1.  当社は、道路運送車両法第47条の2（日常点検整備）及び第48条（定期点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸渡すものとします。
• 2.  借受人又は運転者は、前項の点検整備が実施されていること、並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査によってレンタカーに整備不良がないこと、その他レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。
• 3.  借受人は自らが使用するガソリンについて負担するものとします。借受後、ガソリンの残量を確認し、借受人の責任において補充をするものとします。よって、返却の際にガソリンを補充する必要は無いものとします。

第５条（預かり金）

• 1.  貸渡契約に締結にあたり、借受人は当社に対して貸渡料金の他に50,000円の預り金を支払うものとします。
• 2.  預かり金は、以下の事項に該当する場合、返却しないものとします。
  • （１）翌月以降のレンタル料金の支払いを行わない場合
  • （２）支払いが行われず、当社が車両回収を必要とした場合
  • （３）車両の破損、汚れなど車両に損害を与えた場合
  • （４）その他、当社に対して重大な損失を与えた場合

第４章　　使　用

第１条（借受人の管理責任）

• 1.  借受人又は運転者は、レンタカーの引渡を受けてから当社に返還するまでの間（以下「使用中」という）、善良な管理者の注意をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。

第２条（日常点検整備）

• 1.  借受人又は運転者は、使用中、借受けたレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第47条の2（日常点検整備）に定める日常点検整備を実施しなければならないものとします。

第３条（禁止行為）

• 1.借受人は、使用中に次の行為をしてはいけないものとします。
  • （１）当社の承諾及び貨物自動車運送事業法上の変更届出伴うことなく届出内容を変更すること
  • （２）レンタカーを所定の目的以外に使用すること
  • （３）レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること
  • （４）レンタカーの登録番号標、車両番号標を偽造若しくは変造し、またはレンタカーを改造若しくは改装する等その原状を変更すること
  • （５）当社の承諾を受けることなく、レンタカーをテスト若しくは競技に使用し又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること
  • （６）法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること
  • （７）当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること
  • （８）レンタカーを日本国外に持ち出すこと
  • （９）その他第３章第１条の貸渡条件に違反する行為をすること
  • （10）貸し渡し人に損害を与える一切の行為

第４条（駐車違反）

• 1.  借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに関し道路交通法に定める駐車違反をしたときは、借受人又は運転者は自ら駐車違反に関わる反則金等を納付し、及び違法駐車にともなうレッカー移動、保管などの諸費用を負担するものとします。
• 2.  当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示するときまでに取り扱い警察署に出頭して違反を処理するように借受人又は運転者に指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、当社は、レンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合があります。
• 3.  当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書又は納付書、領収書により確認するものとし、処理されていない場合には何らの通告、催告を要せずに貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーを回収します。また、当社は借受人又は運転者に対し、放置駐車違反をした事実及び警察署に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書（以下自認書といいます）に自ら署名するよう求め、借受人又は運転者はそれに従うものとします。
• 4.  当社は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出する等により借受人又は運転者に対する放置駐車違反に関わる責任追及のための必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第５１条の４第６項に定める弁明書及び自認書並びに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な法的措置をとることができるものとし、借受人または運転者はこれに同意するものとします。
• 5.  当社が道路交通法第５１条の４第１項の放置違反金納付命令を受け放置違反金を納付した場合又は借受人若しくは運転者の探索及びレンタカーの引取に要した費用等を負担した場合には、借受人又は運転者は当社に対し放置違反金相当額及び当社が負担した費用について賠償する責を負うものとします。この場合、借受人又は運転者は、当社に対して、当社の指定する期日までにこれらの金額を支払うものとします。なお、借受人又は運転者が放置違反金相当額を当社に支払った場合において、罰金又は反則金を納付したことにより当社が放置違反金の還付を受けたときには、当社は受け取った放置違反金相当額を借受人又は運転者に返還します。
• 6.  当社が前項の放置違反金納付命令を受けたとき、又は借受人若しくは運転者が当社が指定する期日までに前項の請求額を支払わなかったときは、当社は社団法人全国レンタカー協会に対し、放置駐車違反関係費用未払報告をする等の措置をするものとします。

第５章　　返　還

第１条（借受人の管理責任）

• 1.  借受人は、レンタカーを借受期間満了時までに所定の返還場所において、所定の方法で当社に返還するものとします｡
  【返還場所】
  　　〒101-0035東京都千代田区神田紺屋町15 グランファースト4F
  【返還時の連絡先】
  　　Global Mobility Service株式会社　GMSお客様サポート係
  　　Tel. 03-6435-9299　Fax. 03-6264-3322
  　　Emailアドレス　us@global-mobility-service.com
  　　返却可能時間：平日10:00～17:00
• 2.  返却希望日の３営業日前までに、以下宛てに返却の旨を事前に連絡し、返却予約を行うものとします。事前に連絡を行わない場合、当社として受け取れない可能性があります。その際に貸出期間を超過する場合にかかる費用は借受人の負担となります。
• 3.  借受人は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還することができないときは、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
• 4.  返還場所での返還が難しい場合、返還場所の調整ができる。その際に、本条1項記載の返還場所から走行距離で40km以内であれば15,000円、40km以上で20,000円を別途請求するものとします。

第２条（レンタカーの確認等）

• 1.  借受人は、当社立会いのもとに、レンタカーを通常の使用による劣化・摩耗を除き、引渡時の状態で返還するものとします。
• 2.  借受人は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に借受人、運転者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとします。

第３条（レンタカーの返還時期等）

• 1.  借受人は、第３章の第３条により借受期間を延長したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金、又は変更前の貸渡料金と超過料金を合計した料金のうち、いずれか低い方の料金を支払うものとします。
• 2.  借受人は、第３章の第３条による当社の承諾を受けることなく借受期間を超過した後に返還したときは、前項の料金に加え、超過した時間に応じた超過料金の倍額の違約料を支払うものとします。

第４条（レンタカーの返還場所等）

• 1.  借受人は、第３章の第３条により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用（以下「回送費用」という）を負担するものとします。
• 2.  借受人は、第３章の第３条による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、回送費用の倍額の違約料を支払うものとします。
• 3.  当社が回収に行く場合、借受人は当社に対して20,000円の回収費用を支払うものとします。

第５条（不返還となった場合の措置）

• 1.  当社は、借受人が、借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタカーを返還せず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明になる等の理由により不返還になったと認められるときは、民事上、刑事上を問わず公の強制力のを伴う法的措置に訴えます。
• 2.  当社は、前項に該当することになったときは、レンタカーの所在を確認するため、借受人又は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞き取り調査を含む必要な措置をとるものとします。
• 3.  第１項に該当することになった場合、借受人は、第７章の第１条の定めにより当社に与えた損害について賠償の予定する責任を負うほか、レンタカーの回収及び借受人又は運転者の探索に要した費用を負担するものとします。

第６章　　故障・事故・盗難時の措置

第１条（レンタカーの故障）

• 1.  借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

第２条（事故発生時の措置）

• 1.借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。
  • （１）直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
  • （２）前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。
  • （３）事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力し、当社及び保険会社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。
  • （４）事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、予め当社の承諾を受けること。
• 2.  借受人又は運転者は、前項のほか自らの責任において事故の処理・解決をするものとします。
• 3.  当社は、借受人又は運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。

第３条（盗難発生時の措置）

• 1.借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したときその他被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。
  • （１）直ちに最寄の警察に通報すること。
  • （２）直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
  • （３）盗難・被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力し、当社及び保険会社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。

第４条（使用不能による貸渡契約の終了）

• 1.  使用中において故障、事故、盗難その他の事由（以下故障等と言います。）によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。
• 2.  借受人又は運転者は、前項の場合、レンタカーの引き取り及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済みの貸渡料金を返還しないものとします。ただし、故障等が第３項に定める事由による場合はこの限りではないものとします。
• 3.  故障等が貸渡前に存した瑕疵による場合、若しくは故障等が借受人および当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、新たな貸渡契約を締結したものとみなし、当然に借受人は当社から代替えレンタカーの提供を受けることができるものとします。ただし、借受人は、代替えレンタカーの配備に伴う諸手続に一定期間を要することを承諾するものとします。
• 4.  借受人および運転者は、当社に対しレンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害についていかなる請求もできないものとします。

第７章　　賠償及び補償

第１条（賠償及び営業補填）

• 1.  借受人又は運転者が、レンタカーの使用を通じて第三者又は当社に与えた損害の責は借受人又は運転者が負います。
• 2.  前項における第三者への損害賠償に関して、急迫性その他特段の事情により、やむを得ず当社が第三者に支払いを行った場合は、当社は借受人または運転者に対して全額の求償請求を行います。借受人または運転者は、この求償請求に応じ直ちに当社に対し支払いを行います。
• 3.  借受人は、飲食物による汚れ、タバコの臭気等によりレンタカー内に洗浄の必要があった場合には、その費用を負担するものとします。
• 4.  レンタカーの鍵を紛失した場合、10,000円の修繕費用を支払うものとします。

第２条（保険）

• 1.  損害保険契約の保険料相当額は、貸渡料金に含みません。
• 2.  対物賠償につき、免責金額が設けられている場合、借受人及び運転者は連帯してこれを支払います。

第８章　　貸渡契約の解除

第１条（貸渡契約の解除）

• 1.  当社は、借受人が借受期間中に約款及び細則に違反したときは、何らの通知・催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合、当社は受領済の貸渡料金は、契約解除による損害賠償に充当し借受人に返還しないものとします。
• 2.  契約の期間中であっても、当社が借受人と連絡が取れない状況（電話、FAX、メールなどの手段を講じても音信不通の状態）が継続する場合は、何らかの通知又は催告を要せずに、当然に貸渡契約は失効します。この場合、当社は保全のため、即時にレンタル車両を定置場所より強制的に回収します。借受人及び借受人の顧客はこの措置により、レンタル車両を使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し、いかなる請求もできないものとします。
• 3.  貸渡契約の契約にあたり、借受人が申告した事項に虚偽があった場合、何らかの通知又は催告を要せずに、当然に貸渡契約は失効します。この場合、当社は保全のため、即時にレンタル車両を定置場所より強制的に回収します。借受人及び借受人の顧客はこの措置により、レンタル車両を使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し、いかなる請求もできないものとします。

第９章　　GPS装置（MCCS）に関する条項

第１条（ＧＰＳ装置の情報活用、エンジン起動の停止）

• 1.  レンタカーに搭載されたＧＰＳ装置により取得する車両の所在に関する情報等を、当社の資産の保全を目的としたレンタカーの回収に活用できるものとします。さらに、借受人が約款及び細則の各条項に一つでも違反した場合には、当社は、当該ＧＰＳ装置の遠隔操作によって、レンタカーのエンジンの起動を停止できるものとします。なお、当該停止により生じた損害について、当社は責任を負いません。

第２条（ＧＰＳ装置の維持管理）

• 1.  借受人は、故意過失の有無にかかわらず、ＧＰＳ装置の正常な稼働を維持管理する責任を負うものとします。ＧＰＳ装置の故障等により正常な稼働が確認できない場合は、当社が借受人に対して修理または交換を行うことを請求します。この場合、借受人は、請求日から30日間以内に、当社の案内に従ってＧＰＳ装置の修理または交換を行うものとし、その費用は借受人が負担するものとします。不具合が生じたＧＰＳ装置の修理または交換を怠ったことにより借受人に生じた損害について、当社は責任を負いません。また、請求日から30日間が経過したにもかかわらず、引き続きＧＰＳ装置の正常な稼働が確認できない場合は、借受人は、車両を返済するものとします。

第３条（当該車両の引渡し）

• 1.  借受人は､貸渡料金の支払いを怠ったときは､当社からの請求により直ちにレンタカー（レンタカーの鍵を含む。）を当社に引き渡さなければならないものとします｡借受人は、当該車両の引渡しに際し、引渡しにかかる同意の手続や、引渡しに要する作業の実施に協力しなければなりません。

第４条（車両回収）

• 1.  借受人は、前条に基づく当該車両の引渡しに要する作業の実施を当社が第三者に委託することに同意するものとします。借受人は、前条に基づく当該車両の引渡しにおいて、当社が委託した第三者の指示に従うものとし、一切の異議申立てを行わないものとします。

第５条（車両の滅失）

• 1.  申込人は、当該車両が減失または毀損(全損、修理不能等の毀損の程度を問わない。)した場合には、原則として車両を返済するものとします。

第６条（ＧＰＳ装置の取り外し）

• 1.  借受人は、当該車両に搭載されたＧＰＳ装置を取り外すことができないものとします。当社の許可なく当該ＧＰＳ装置を取り外した場合には、原則として車両を返済するものとします。

第７条（その他）

• 1.  借受人は、レンタカーに搭載されたＧＰＳ装置によりGlobal Mobility Service株式会社が取得する情報、ならびにその関連会社および提携会社その他の第三者からGlobal Mobility Service株式会社が取得する情報について、Global Mobility Service株式会社が次に掲げる目的で利用し、または第三者に提供することに同意するものとします。
• （１）申込人と、Global Mobility Service株式会社またはその提携会社との間で行う取引の審査および取引開始後の管理（お問合わせへの対応、当該車両の所在確認、エンジンの停止等の操作を含みます。）
• （２）Global Mobility Service株式会社およびその提携会社における商品およびサービス等の企画・研究・開発・提供
• （３）上記（２）の商品およびサービス等に関するメールマガジンまたはダイレクトメールの送付、消費者動向調査、顧客満足度調査等のマーケティング活動。

第８条（条項の変更）

• 1.  本同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

第１０章　　雑則

第１条（相殺）

• 1.  当社は、この約款に基づく借受人に対する金銭債務があるときは、借受人又は運転者の当社に対する金銭債務といつでも相殺することができるものとします。

第２条（消費税）

• 1.  借受人は、この約款に基づく取引に課せられる消費税（地方消費税を含む）を当社に対し支払うものとします。

第３条（遅延損害金）

• 1.  借受人及び当社は、約款及び細則に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第４条（細則）

• 1.  当社は、予告なく約款及び細則を改訂し、又は約款の細則を別に定めることができるものとします。
• 2.  当社は、約款及び細則を改訂し又は別に細則を定めたときは、当社の発行するパンフレット、料金表及びホームページ上にこれを記載するものとします。これを変更した場合も同様とします。

第５条（管轄裁判所）

• 1.  この約款及び細則に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。

付　　則

本約款は、令和２年５月１日から施行します。